介護ってどうなの? ~ 介護施設管理者のつぶやき ~

介護業界に18年従事する管理者のブログです。
現在は介護老人保健施設の事務責任者として勤務をしていますが、
様々な管理経験をしました。
長く介護業界に携わっている経験を活かして
多くの人に役立てるサイトを目指したいと思います。

カテゴリ: 介護保険制度

2017-09-02 13.56.06

無責任な行政機関

わたし達の法人の介護老人保健施設には
生活保護受給者が何名か入所をしている。
施設自体は従来型施設なのだが、複数の個室を持っている。
ですが生活保護受給者は、原則として個室への入所はできません。

以前、多床室に入所中の生活保護受給者が
他の入所者の方に暴力を振るった事故がありました。
夜間帯で、部屋の中での出来事だったため防ぎようのない状態でした。

怪我をした入所者には謝罪をして
結局は、暴力を振るった入所者を個室での対応としました。
でも、個室に入所させても生活保護受給者の場合には
個室料金を請求することは出来ません。
結局は、施設が負担をし続けなくてはいけない状況です。

担当の自治体の生活保護担当者を呼んで、
「なぜ我々の施設が負担をしなくてはいけないのか」
「特例で個室対応を認めて欲しい」
「次の行き先を探して欲しい」
と散々訴えますが、謝罪するのみ。
その後かなり長い間、施設が負担をして個室に入れておきました。

その担当者が悪い訳ではないことは百も承知です。
でも、一民間施設である我々がなんで
その一人のために負担を強いられなくてはいけないのでしょうか。

ちなみに、その利用者はうちの施設がある市区町村ではなく
別の市区町村の人でした(^_^;)

『法的に(個室への入所は)認められないので・・・。』ということは
よくわかります。
でも、その担当者も「施設に入れたらあとは施設がなんとかするだろう」
その考えはおかしいと思います。

結局、いつも現場が苦労をするだけです。
長期間に渡って何十万も負担をしなくてはいけない意味が分かりません。
福祉行政ってどうなっているでしょうか・・・。

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2018年度が終わって考えること。

2019年度が始まりました。
新しい元号も発表され
 なんとなく新しいことが始まりそうな今日この頃
わたしの生活は何も変わりません(^_^;)

介護施設にとって年度が変わることに
 どれほどの意味があるでしょうか・・・。

さて、2018年度も終わって3月までの稼働や収入も
 ある程度確認が出来ました。
2018年4月の介護保険改正は
 わたしの働く介護老人保健施設にとっては
かなり大きな改正だったと思っています。

最も大きく変わったのが、
 施設の基本報酬に点数制が敷かれたことでしょうか。
わたしの施設では、加算型の算定が出来ていますが、
 入所者層や体制が変われば、基本型、その他型に変わっても
おかしくないような状況が続いています。

そして、老健にとっても最も大きな点の一つとして
入所対象者が、「在宅復帰を目的とした人」
 と変わったことです。

ただし、現実的に今いる入所者の方や
 地域性
  周辺事情(母体である病院など)
   人員体制(医師の考え方、リハビリ職員の充実度など)
様々なことを鑑みると、大きく経営方針を転換させるのは
難しい面があるのかなぁと思っています。

介護保険は、年々制度が複雑になっている印象を受けます💦
国の方では、在宅、在宅と言いますが
 現実的な家族のマンパワーや
  超高齢者の増加により本当に在宅で支えることが
   可能なのだろうかと思ったりします。

まぁ、我々は与えられた制度の中で
 施設運営を行わなければならないので
  なんとかしますけど・・・。

人手不足の問題など
 課題となる点がまだまだ盛りだくさんの介護業界
今後、どのようになっていくのでしょうか。
neko1

あっ、昨年度と比較すると収入は大きく伸びました。
稼働は低調ですが・・・(;'∀')

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「料金払えない」って平気で言っちゃう家族!?

介護施設に申込みにくる家族から
『こんなに料金払えません』って言われることがあります。
最近、見ていると
高齢者の年金をあてにして生活する家族が本当にたくさんいます。

わたしの地域では、全体的に所得が高い地域ではないため
ほとんどの方が一割負担
多くの方が「負担限度額認定証」を持っています。

負担限度額認定証を持っている場合、
特養や老健の場合には、自己負担額が安い人では
 5万円/月額
程度になる人もたくさんいます。

よ~~~~~く考えて欲しい。
あなたは5万円でひと月生活できますか??
家賃・食費・税金・介護費用・その他もろもろの費用を含めて。

わたし達の介護施設は
利用者の方から支払ってもらっている費用で運営されます。
みなさんから支払ってもらっている費用が安いということは
わたし達に入ってくる収入が低いんです。

じゃ~家で見ますか??

そういうと
「見れません」って平気で言うんですよね。
わたし達はボランティアではありません。
皆さんから頂いている利用料と介護保険から支払われる
料金で施設が運営でき、職員に給料を支払うことができます。

介護保険は、
社会で高齢者を支える仕組みとして創設された制度です。
でもそれは、家族が介護をしなくてもいいって訳ではないのではないでしょうか。
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介護施設における指定取消の話し

皆さんの施設では不正請求なんてしていませんよね!?Σ(゚Д゚)
していないと信じて話しを進めます(^_^;)

厚生労働省のH31.3.19
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
こちらの会議資料で、介護事業所の指定取消や指定の停止・一部停止について掲載していました。

処分を受けた事業所数

平成29年度に指定取消、指定の停止・一部停止のあった事業所数は、
全国で257事業所となっており
その数は年々少しずつ増加しています。

 平成29年度 257事業所
 平成28年度 244事業所
 平成27年度 227事業所
 平成26年度 215事業所
 平成25年度 218事業所

 余談ですが、
 以前 労働基準監督署の講習で
  「他の業種は減っているのに介護事業所だけが
   (事業所内での)事故件数が増えています!!」
 なんて言われたことがありますが、
 いやいや、よく考えてください。
 事業所数が増えているんだから総数は増えるでしょ(^_^;)

今回も、処分のあった事業所数は増えていますが
事業所数のうちどれくらいの割合かはわからないので
処分の割合が増えているのかは不明です。

処分を受けた施設の法人格とサービス種別

平成29年度に指定取消、指定の停止・一部停止のあった事業所数は、
全国で257事業所
となっており
そのうちの198事業所は、営利法人【株式会社等】となっています。

サービス種別で見ると
 訪問介護 90事業所
 通所介護 27事業所
 居宅介護支援事業 27事業所
 認知症対応共同生活介護 26事業所
となっています。

指定取消を受けた理由

指定取消を受けた理由について見ると
 不正請求 47.9%
 法令違反 40.2%
 虚偽報告 26.0%
 虚偽答弁 23.7%
 虚偽申請 23.7%
となっています。

最も高い理由が不正請求となっており、
介護事業所の指定取消の約半数は不正請求ということがわかります。

まとめ

指定取消と言いえば、
昔むかし某大手訪問介護事業所である◯ムスンが
不正請求等によって潰れたことを思い出します。
過度な利益追求やノルマなどが問題にされていたように記憶しています。

介護請求は、
事業所側と居宅介護支援事業がお互いにレセプトを提出して
突き合わせて実績を確認すると言う非常に面倒くさい仕組みです。
診療報酬にはそのような制度はありませんし
施設系のサービスにもそのような仕組みはありません。

不正が分かるというのは、そのようなチェック機能が機能しているとも言えますし
逆に言えば、事業所と居宅が組めば防ぎようがないとも言えます。
年に一回、利用者の家に届く明細も
全て確認しているかと言えば疑問です。

介護保険や介護サービスを維持していくためにも
各事業所や職員がモラルを持って事業所運営をしていくしかありませんね。
neko3


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介護施設って儲かるの?
調査から見る経営状況~訪問介護~

介護施設って儲かるの?
たまに従業員や周りの人から聞かれます。

年々、介護経営は難しくなってきていると感じていますが、
一言で言えば、
儲からないけど、まぁやれる
くらいでしょうか。

厚生労働省の平成29年度介護事業経営実態調査結果から
訪問介護の経営状況を見ていきたいと思います。
(平成28年度決算です)

訪問介護の収入

収入は、事業所の規模により異なりますので割愛します。
訪問1回あたりの収入は、3,503円
常勤換算職員1人あたりの訪問回数は、月に90.4回
ヘルパーさんのみに限定すると常勤換算1人あたりの訪問回数は、月に103.3回
3,503円✕103.3回=361,860円
つまり、ヘルパーさん常勤換算で1人が生み出している収入は
361,860円になります。

訪問介護の支出

支出のうち、最も多くを占めるのは人件費です。
訪問介護の人件費率は、76.1%
実に収入のうちに占める人件費は8割に迫る高い割合です。

その他の費用は、15.3%
介護事業所の運営には、家賃・光熱費・パソコン代・車両費など
多くの経費が必要となります。

訪問介護の収支差率

訪問介護の平均収支差率4.8%です。
※収支差率とは、【(介護サービスの収益額-介護サービスの費用額)/ 収益額】
つまり、事業の儲けですね。

減価償却費が1.2%しかなくて収支差率が4.8%
訪問介護の場合は、建物への設備投資が少ない分、減価償却費が少ない傾向が見られます。
その中から、借入金があれば返済を行います。

さて、実際に手元に残るお金ってどれくらいなんでしょう(^_^;)

訪問介護の人件費

訪問介護の常勤換算の人件費はどうでしょうか。

常勤換算職員1人あたりの人件費
 286,253円=343万5,036円

常勤:介護福祉士1人あたり
 304,324円=年間で、365万1,888円
常勤:介護職員1人あたり
 287,648円=年間で、345万1,776円
非常勤:介護福祉士1人あたり
 288,836円=年間で、346万6,032円
非常勤:介護職員1人あたり
 287,648円=年間で、345万1,776円

訪問介護の経営状況

事業所や地域によって、収入や人件費は異なります。
でも厚生労働省の調査なので、それなりに適正な数値になっていると思います。

どうでしょうか。
100万円の売上があったとして、残るのは約6.0万円
(収支差率+減価償却費)
その中から、借入金の返済や将来への投資をしなくてはいけません。

訂正
介護経営は、やっぱり大変です(。>﹏<。)
neko4


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